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現在、医師の作製指示書をもとに弱視や斜視の治療用眼鏡を９歳未満の小児が作る場合、療養費の支給を受けることができます。眼鏡の更新にあたって５歳未満は１年、5歳以上は２年間の装用期間が必要です。この装用期間の解釈に医師の作製指示書の日付を採用するか、眼鏡の領収書の日付を採用するかは保険者に任されています。そのため、領収書の日付が5歳や９歳の誕生日を過ぎてしまったり、装用期間が足りなかったりして不支給になった事例があります。
治療用眼鏡の作製指示書をお書きになる場合には、被保険者ご自身で事前に加入している公的医療保険の窓口で起算日を確認するようにお伝えいただくことをお勧めします。
患者様にお渡しする説明書のひな型をお示ししますので、ご自由にご利用ください。
なお、個々の案件について、日本弱視斜視学会は対応しておりませんのでご了承ください。
幼稚園、保育所、認定こども園の皆様へ
この度、「弱視や斜視の子どもの眼鏡装用等に関するお願い」の文書を関連団体とともに作成しましたので添付します。
是非ともお目通しいただき、子どもの目の健やかな成長のためにご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
日本眼科医会で「3歳児健診における視覚検査マニュアル」が作成されました。
子どもたちの目の健康についての理解を深めていただくための参考資料としてご活用ください。
よろしくお願いいたします。
◆日本眼科医会ホームページ「乳幼児・学校保健関連情報」内
「3歳児健診における視覚検査マニュアル」
https://www.gankaikai.or.jp/school-health/2021_sansaijimanual.pdf
身体的・精神的・社会的（Biopsychosocial）に健やかな子どもの発育を促すための切れ目のない保健・医療体制提供のための研究班から、乳幼児健診の標準化、乳児から思春期までのヘルススーパービジョンのための指針が示されました。
小児科から提供された新しい情報が掲載されています。小児診療に携わる眼科医の皆様には是非、ご参照ください。
令和2年の診療報酬改定にあたって、G018 外眼筋注射（ボツリヌス毒素によるもの）が注射料として新設され、令和2年4月1日より算定可能となりました。これに伴い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305 第1号 令和2年3月5日）」が公布され、G018 外眼筋注射(ボツリヌス毒素によるもの) には、「当該注射の実施に当たっては、関連学会の定める手引きを遵守すること。(P389)」と注記されました。日本弱視斜視学会および日本神経眼科学会は使用要件等の基準も含めた「斜視に対するボツリヌス療法に関するガイドライン」を策定し、日本眼科学会の承認の下、日本眼科学会雑誌に掲載されました。施注に当たっては添付文書および本ガイドラインをよく読み、その内容を遵守するよう注意を喚起いたします。
斜視に対するボツリヌス療法に関するガイドライン
http://www.nichigan.or.jp/member/guideline/strabismus.jsp
小児の健康な成長に関するWHO(世界保健機関)のガイドラインが2019年4月24日にあらたに発表されましたのでお知らせいたします。
運動や睡眠の時間のみならず、デジタルデバイスの使用時間に関しても基準が設けられています。
「5歳未満の小児に関する運動・座位活動・睡眠に関するガイドライン」より抜粋
2歳未満 ：Screen timeは推奨されない
2歳〜4歳：Screen timeは1日1時間未満
Screen timeとは、テレビ・ビデオ・コンピューターゲームを座って見続けることと定義しています。
詳しくはオリジナルのガイドラインとWHOのニュースサイトによる抜粋をご覧下さい（英語）。
小児診療に携わる皆様へ
手持ち自動判定機能付きフォトスクリーナー装置、Spot Vision Screener（SVS)の運用に関して、小児科と眼科のよりよい連携が進められるよう、関連学会としてマニュアル第１版を作成いたしましたのでご参照ください。
今後とも、小児眼科診療へのご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
平成30年3月乳幼児健康診査のための身体診察マニュアルが作成されました。健診に従事する医師向けに、厚生労働省の示す標準的な診察項目に実施方法を記述したマニュアルで、視覚の異常の検出法も含まれております。各自治体の健診業務などにご活用ください。
リンク先 国立成育医療研究センター
https://www.ncchd.go.jp/center/activity/kokoro_jigyo/manual.pdf