弱視・斜視を専門とする医師の一覧

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日本弱視斜視学会
多施設研究費
多施設共同研究補助金取扱規程
    
第1条(交付の目的)

日本弱視斜視学会多施設研究補助金は、わが国における弱視斜視分野の多施設共同研究を推進し、科学的根拠のある研究結果を学会などで広く公開することを目的とする。
第2条(補助金交付の対象課題)

日本弱視斜視学会理事長は下記の対象課題に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付する。
1.わが国の弱視斜視学の発展に寄与する学術的に意義の高い課題であって、倫理的に
 問題がなく、結論を導くのに十分な研究協力者および症例数を得ることが可能と
 予測されるもの。
2.国際的なスタンダードからみて、適当であると思われるもので、多施設共同研究と
 することによって研究の意義を増すもの。
3.弱視・斜視部門の基礎、教育、福祉に関するもの。
第3条(補助金交付の対象者)

日本弱視斜視学会会員の医師または視能訓練士で、研究代表者1名と共同研究者に交付する。
第4条(補助金の交付の対象経費)

1.直接研究に必要な経費
2.研究事業の一部を他の機関に委託して行うための経費
3.研究に必要な間接経費
第5条(公募研究課題の公表)

日本弱視斜視学会理事長は必要に応じて公募研究課題とその研究計画書の提出期間を定め、学会ホームページ等にて公表する。
第6条(研究課題の応募)

所定の研究計画書を提出期間内に提出しなければならない。
第7条(補助金交付額の算定)

補助金の交付額は理事会での審議を経て、1件につき年間原則的に50万円を上限とする。
第8条(交付額の決定と通知)

日本弱視斜視学会理事長は補助金を交付予定者に通知する。
第9条(補助金の経理)

1.研究者は研究事業に要した費用について、他の経理と区分して収入及び支出の
 内容を記載した帳簿(別紙 様式1)を備え、補助金の使途を明らかにしておかなければ
 ならない。
2.研究者は、前項の収入額および支出額について、その証拠書類を整理し、帳簿と
 ともに当該事業の完了後5年間保存しなくてはならない。
3.日本弱視斜視学会理事長は、必要に応じて研究者に対して報告もしくは前項の
 証拠書類を求め、指導または質問することができる。
第10条(倫理規定)

研究内容に応じて各研究施設内の倫理委員会の承認を得なければならない。
第11条(研究実績報告書)

翌年度の4月30日までに所定の様式(別紙 様式2)に従って研究実績報告書を提出する。
第12条(研究の公表)

研究者は、当該事業の結果またはその経過の全部もしくは一部を書籍または雑誌に刊行し、補助金による事業の成果であることを明記しなければならない。
 

多施設共同研究補助金取扱細則
    
1、補助金の交付先

日本弱視斜視学会の研究補助金は研究代表者宛に交付する。
2、研究組織

1)研究代表者
2)共同研究者
3)研究協力者
3、補助金の支出明細書

1)学会事務局宛に翌年度4月30日までに一部提出する。
4、保存すべき証拠書類

以下の書類を5年間保存しておかなければならない。
1)日本弱視斜視学会へ提出した書類の写し
 @研究計画書(応募時に提出したもの)
 A研究実績報告書(別紙 様式2
2)補助金を適正に使用したことを証明する書類
 @収支簿(別紙 様式1
 A預金通帳
 B関係書類
  1.人件費(領収書)
  2.旅費(出張報告書)
  3.備品費
  4.消耗品費
  5.印刷費
  6.その他の証拠書類
5、研究代表者の一括保存

研究代表者は共同研究者に補助金の一部を配分した場合においても、上記4 2)の証拠書類の原本を一括して保存しなければならない。各共同研究者はその写しを保存しなければならない。
6、個人情報の保護

研究にあたって個人情報を入手する場合は、使用目的を明記した文書を手渡して同意を得ること。また、研究代表者、共同研究者、研究協力者は、データのやり取りにおいてコンピューター、記憶媒体、書類などから個人情報が外部に漏出しないように、パスワードを設定するなどの方法を用いて個人情報の管理に最大限の努力を払うこと。
別紙請求ならびに申請書送付先

日本弱視斜視学会事務局
〒567-0047 大阪府茨木市美穂ケ丘3-6 山本ビル302
TEL:072-623-7878  FAX:072-623-6060
E-Mail:folia@hcn.zaq.ne.jp
 

多施設共同研究実績紹介
年度 代表研究者名 所属 研究テーマ 実績
2007年度 初川 嘉一 大阪府立母子保健総合医療センター 間欠性外斜視に対する後転短縮術についての多施設共同研究 初川嘉一、他:小児の間歇性外斜視に対する後転短縮術の治療成績:多施設共同研究.日眼会誌115:440-446, 2011.
2007年度 山田 昌和 国立病院機構東京医療センター感覚器センター視覚研究部 斜視が患者のQOLに及ぼす影響および斜視手術の効用に関する研究 Fujiike K, et al: Quality of life and cost-utility assessment after strabismus surgery in adults. Jpn J Ophthalmol 55: 268-276, 2011.
2011年度 仁科 幸子 国立成育医療研究センター 3D立体映像の視聴に関する実態調査 仁科幸子、他:3D立体映像の視聴に関する実態調査:多施設共同研究. 日眼会誌 117:971-982,2013.
2013年度 仁科 幸子 国立成育医療研究センター 斜視手術数の全国実態調査 進行中
2013年度 根岸 貴志 順天堂大学 斜視手術の周術期管理に関する全国調査 進行中


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